このページでわかること
- 株式会社と合同会社の設立費用の違い(資本金100万円の例)
- 費用以外の主な違いと、選び方の考え方
- 資本金から設立費用を払ってよいか
第1話で、資本金を100万円に決めた三浦航。ところが妻の美咲から「手続きの費用はいくらくらいなの?」と聞かれ、答えられません。マンガのあとに、ポイントを解説します。










設立費用はいくら違う?(資本金100万円・電子定款の場合)
会社を作るときに国や公証役場に払う費用(法定費用)は、合同会社のほうがかなり少なく済みます。資本金100万円、電子定款で作る場合の目安は次のとおりです(2026年11月時点)。
| 株式会社 | 合同会社 | |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 15万円 | 6万円 |
| 定款認証の手数料 | 4万円 | 不要 |
| 定款の収入印紙 | 電子定款なら不要(紙なら4万円) | 電子定款なら不要(紙なら4万円) |
| 合計の目安 | 約19万円(謄本代などを含む) | 約6万円 |
登録免許税は資本金の0.7%ですが、株式会社は15万円、合同会社は6万円が最低額です。株式会社の定款認証の手数料は資本金の額で変わり、100万円以上300万円未満なら4万円、100万円未満なら3万円(条件を満たせば1万5,000円)です。くわしい内訳は株式会社と合同会社、どちらを選ぶ?違いを比較で紹介しています。
費用以外の主な違い
- 代表の肩書き:株式会社は「代表取締役」、合同会社は「代表社員」
- 役員の任期:株式会社の取締役は原則2年(株式を自由に売り買いできない会社は最長10年まで延ばせる)。合同会社には任期がない
- 決算公告:株式会社は毎年の決算公告が義務。合同会社は不要
- 出資と経営:合同会社は、原則として出資した人がそのまま経営する
- あとから変える:合同会社から株式会社に変えることもできる(手続きと費用がかかる)
どちらが良いかは、事業の内容と将来の計画しだいです。取引先に法人が多い、人を採用したい、将来出資を受けたいなら株式会社。費用を抑えて身軽に始めたいなら合同会社、という考え方がよく使われます。航は、取引先に会社が多く信用を大事にしたいことから、株式会社を選びました。
資本金から設立費用を払っていい?
登録免許税や定款認証の手数料は、会社ができる前に払うため、発起人がいったん立て替えます。会社ができたあと、会社のお金(資本金として払い込んだお金を含む)で精算できます。
資本金は、会社の事業に使ってよいお金です。使っても、登記した資本金の額(航の場合は100万円)は変わりません。精算した設立費用は「創立費」として帳簿に記録します。創立費をすぐ費用にするか、何年かに分けるかなどの扱いは、税理士に相談しましょう。
この記事は2026年11月時点の制度をもとにしています。手数料や税額は変わることがあるので、手続きの前に法務省・日本公証人連合会などの公式情報を確認してください。マンガに登場する人物・会社は架空です。
次回予告:第3話「会社の名前、決めたはずが…」
株式会社に決めた航。徹夜で考えた社名を持って相馬のところへ行くと……。前の話は第1話「資本金1円で会社を作ったら…?」、シリーズの全話は起業あるある劇場の一覧から読めます。

コメント