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会社を作るときは、「本店所在地」を決めて定款に書き、登記をする必要があります。本店所在地は登記事項証明書(登記簿)に載り、誰でも確認できる情報です。
候補になるのは、主に「自宅」「賃貸オフィス」「バーチャルオフィス」の3つです。この記事では、それぞれの特徴と、決める前に確認しておきたいポイントを整理します。(2026年11月時点の情報です)
結論:費用だけでなく「公開される住所」と「事業に必要な条件」で選ぶ
どれが正解というものはありません。次の3点を順番に確認すると、決めやすくなります。
- その住所が登記簿で公開されても問題ないか
- 自分の事業に必要な許認可や取引先・金融機関の確認で、その住所が使えるか
- 将来移転する可能性と、移転したときの手間・費用
本店所在地とは?登記されると何が起きるか
本店所在地は、会社の住所として定款に記載し、設立登記でも登記する場所です。登記されると、登記事項証明書を取得すれば誰でもその住所を見られるようになります。また、税務署や都道府県・市区町村への届出先も、原則として本店所在地をもとに決まります。
あとから本店を移すことはできますが、移転の登記が必要です。国税庁の「登録免許税の税額表」では、本店または支店の移転の登記は「1箇所につき3万円」とされています。管轄の法務局が変わる移転では、手続きが増えることもあります。最初に、数年は使い続けられそうな場所を選んでおくと安心です。
3つの選択肢の比較
| 選択肢 | 主なメリット | 主な注意点 |
|---|---|---|
| 自宅 | 追加の家賃がかからない。すぐに決められる | 自宅住所が登記簿で公開される。賃貸の場合は契約上、法人登記や事業利用ができるか確認が必要 |
| 賃貸オフィス | 実際に事業をしている場所として説明しやすい。来客や従業員の受け入れができる | 家賃・敷金などの固定費がかかる。契約時に法人登記が可能か確認が必要 |
| バーチャルオフィス | 自宅住所を公開せずに登記できる場合がある。費用を抑えやすい | 許認可や金融機関の確認で、実態の説明を求められることがある。契約時に本人確認がある |
自宅を本店にする場合のポイント
自宅は最も手軽な選択肢ですが、住所が公開される点は理解しておきましょう。
- 賃貸住宅・分譲マンションの規約を確認する:賃貸借契約や管理規約で事業利用や法人登記が制限されていることがあります。事前に貸主・管理組合へ確認しておくと、後のトラブルを避けられます。
- 代表者の住所の非表示措置:法務省によると、2024年10月1日から、株式会社の代表取締役などの住所を、申出により登記事項証明書で「最小行政区画」(市区町村など)までの表示にできる措置が始まっています。ただし、これは代表者の住所についての措置で、本店所在地そのものは表示されます。自宅を本店にすると、結局は自宅住所が公開される点に注意が必要です。
- 非表示措置の注意点:同じページでは、金融機関から融資を受ける際に不都合が生じることがあるなど、一定の影響があることも案内されています。申出の要件や添付書類もあるため、法務省のページで確認してから判断しましょう。
賃貸オフィス・バーチャルオフィスを使う場合のポイント
賃貸オフィスは、事業の実態を説明しやすい反面、固定費がかかります。契約前に「法人登記ができるか」「郵便物の受け取りや表札の掲示ができるか」を確認しておきましょう。
バーチャルオフィスは、住所の利用や郵便物の受け取り・転送を提供するサービスです。経済産業省によると、郵便物受取サービス業者は犯罪収益移転防止法の「特定事業者」にあたり、契約時の取引時確認(本人確認)や、確認記録・取引記録の保存などが義務付けられています。そのため、申し込み時に本人確認書類などの提出を求められるのが一般的です。
使う前に、次の点を確認しておくと安心です。
- その住所で法人登記ができるプランか
- 自分の業種で必要な許認可が、バーチャルオフィスの住所で取得できるか(業種によっては、事務所の実態や広さなどが求められることがあります)
- 法人口座の開設時に、事業の実態をどう説明するか
- 郵便物の転送頻度や、受け取れない郵便物の種類
バーチャルオフィス選びでよくある後悔のパターンは「バーチャルオフィスで会社を作って後悔した3つの理由」、法人口座の審査については「法人口座の審査を通すための「3つのポイント」」でまとめています。
自宅住所を本店として公開したくない場合は、登記に使える住所を借りられるバーチャルオフィスも選択肢の一つです。料金や登記の可否、郵便物の扱いはプランによって異なるため、公式サイトで条件を確認してから検討しましょう。
GMOバーチャルオフィスのバーチャルオフィス決めるときの手順
- 事業に必要な許認可があるかを調べ、事務所の要件を確認する
- 自宅・賃貸オフィス・バーチャルオフィスのうち、条件を満たす候補を挙げる
- 賃貸契約や管理規約、サービスの利用規約で「法人登記が可能か」を確認する
- 数年先まで使えそうか(移転の予定がないか)を考える
- 決めた住所を、建物名や部屋番号まで正確に控えて定款・登記書類に反映する
住所の表記ゆれ(建物名の有無など)は、銀行口座や各種届出で手戻りの原因になります。設立後の書類でも同じ表記を使うようにしましょう。
本店所在地と並んで、資本金の額も設立前に決めておきたい項目です。「資本金はいくらにする?決め方の考え方」もあわせてご覧ください。
注意点
- 許認可が必要な業種では、本店所在地の条件が厳しいことがあります。申請先の行政機関に事前に確認しましょう。
- 定款への本店所在地の書き方や、移転時の手続きは状況によって変わります。迷う場合は、司法書士などの専門家にご相談ください。
- 税務上の扱い(自宅の家賃の一部を経費にできるかなど)は、詳しくは税理士にご相談ください。
まとめ
本店所在地は登記簿で公開され、移転には登記と費用がかかります。自宅・賃貸オフィス・バーチャルオフィスにはそれぞれ長所と注意点があります。「公開されても問題ないか」「事業に必要な条件を満たすか」「長く使えるか」の3点で選びましょう。
参考:
法務省「代表取締役等住所非表示措置について」
国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」
経済産業省「郵便物受取サービス業/私設私書箱業」


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