このページでわかること
- 資本金1円でも、株式会社・合同会社は作れる
- 資本金とは別に、設立の費用がかかる
- 資本金は「当面の事業に必要なお金」から考える
会社を辞めて、起業を決意した三浦航(35歳)。会社の作り方を調べはじめて、最初に驚いたのが「資本金1円」でした。マンガのあとに、ポイントを解説します。










目次
資本金は1円から決められる
今の会社法には「資本金は最低○円」という決まりがありません。そのため、株式会社も合同会社も、資本金1円で設立できます。
資本金とは別に、設立の費用がかかる
資本金が1円でも、設立の手続きにはお金がかかります。主な費用は次のとおりです(2026年11月時点)。
| 株式会社 | 合同会社 | |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 資本金の0.7%(最低15万円) | 資本金の0.7%(最低6万円) |
| 定款の認証手数料 | 3万〜5万円(資本金の額による。条件により1万5,000円) | 不要 |
| 定款の収入印紙 | 紙の定款は4万円(電子定款なら不要) | 紙の定款は4万円(電子定款なら不要) |
株式会社と合同会社の費用や違いは、株式会社と合同会社、どちらを選ぶ?でくわしく比べています。
資本金が少なすぎると困ること
- 法人口座の審査や、取引先・金融機関が会社を見るとき、資本金の額が判断材料の1つになることがある
- 設立直後から手元のお金が足りず、社長が個人のお金で立て替える場面が増えやすい
資本金の決め方の目安
- 設立後すぐにかかるお金(設備・仕入れ・ホームページなど)と、売上が入るまでの数か月分の運転資金を合計して考える
- 株式会社の定款認証の手数料は、資本金100万円未満なら3万円(条件を満たせば1万5,000円)、100万円以上300万円未満なら4万円。航が決めた「100万円」は、ちょうど手数料が上がる境目にあたる
- 資本金を1,000万円以上にすると、設立1期目から消費税を納める義務が出る。小さく始める会社の多くは1,000万円未満にしている
- 金額の最終判断は、事業計画とあわせて税理士などの専門家に相談する
この記事は2026年11月時点の制度をもとにしています。手数料や税額は変わることがあるので、手続きの前に法務省・日本公証人連合会などの公式情報を確認してください。
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