📌 A. 創業・起業支援向け
| 制度名 |
補助額 |
対象 |
概要 |
| 創業支援等事業者補助金(経産省) |
上限200万円 |
新規創業者・特定認定支援機関の支援下にある事業者 |
創業時の設備・広報・人件費などに使える補助金 |
| 東京都 創業助成事業 |
上限300万円(補助率2/3) |
東京都内で創業予定・創業5年未満 |
事務所家賃、広告、IT導入など広く対象(公募年2回) |
| 地方自治体の創業支援補助金 |
10万〜100万円 |
各市区町村 |
空き店舗活用・創業応援制度など。例:札幌市、福岡市 |
📌 B. IT・デジタル導入支援
| 制度名 |
補助額 |
対象 |
概要 |
| IT導入補助金 2025 |
上限450万円 |
中小企業・小規模事業者 |
会計ソフト、ECサイト構築、CRM導入などに補助。最大1/2〜3/4支援。IT導入支援事業者との連携必須 |
| 小規模事業者持続化補助金(デジタル枠) |
上限200万円 |
従業員5人以下(業種により変動) |
販促活動やWeb制作、クラウド活用など。通常枠は50万円上限(補助率2/3) |
📌 C. 省エネ・設備投資・業態転換系
| 制度名 |
補助額 |
対象 |
概要 |
| ものづくり補助金(グリーン枠含む) |
最大1,250万円 |
製造業・建設業・設備導入企業など |
新商品開発・生産設備導入・業態転換に活用。申請難度高め。 |
| 事業再構築補助金 |
最大1億円(通常枠は6,000万円) |
業態転換・新分野進出を行う中小企業 |
コロナ以降の需要変化に対応した再構築計画に対し高額支援。公募は随時更新あり。 |
📌 D. 雇用・人材採用・女性支援
| 制度名 |
支給額 |
対象 |
概要 |
| キャリアアップ助成金 |
1人あたり最大60万円 |
有期雇用 → 正社員転換した事業者 |
雇用安定・教育訓練に使える国の助成金(厚労省) |
| トライアル雇用助成金 |
1人あたり最大12万円 |
新卒・未経験者などを試用雇用した事業者 |
早期離職リスクのある人材の試験的雇用を支援 |
| 女性・若者起業家支援(自治体) |
10万~100万円 |
女性・若年層起業家 |
例:京都市・東京都などが独自に実施。起業セミナーとの併用可 |
📌 E. 補助金・助成金活用の流れ
- 補助金は「事前申請型」:交付決定前に購入・着手すると対象外になる場合が多い
- 申請には事業計画書・見積書が必要
- 採択後の報告・実績管理も必須
- 「採択される書き方」のノウハウが鍵(支援機関と連携推奨)
🧾 F. 補助金サポートに役立つツール・サービス
✳️ 補助金 vs 助成金:違いの早見表
| 比較項目 |
補助金 |
助成金 |
| 支給元 |
経済産業省系が多い |
厚生労働省系が多い |
| 審査 |
採択制(競争あり) |
条件を満たせば原則支給(審査緩め) |
| 事前申請の必要性 |
必須 |
多くは後申請でも可能 |
| 難易度 |
やや高め |
比較的わかりやすい |
| 代表例 |
IT導入補助金、持続化補助金 |
キャリアアップ助成金、雇用調整助成金 |