資本金はいくらにする？決め方の考え方

2026年11月11日

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会社を作るとき、多くの人が迷うのが「資本金をいくらにするか」です。今の会社法では1円からでも会社を設立できますが、金額によって税金や手続き、取引先や金融機関からの見え方が変わります。

この記事では、資本金の基本と、金額を決めるときに確認したいポイントを順番に整理します。なお、本記事は2026年11月時点の情報です（国税庁の各ページは「令和8年4月1日現在法令等」の内容を確認しています）。

結論：資本金は「当面の運転資金」と「税金の区切り」で考える

資本金の決め方に唯一の正解はありませんが、次の2つを軸にすると整理しやすくなります。

そのうえで、許認可や取引先の要件、自己資金の余力を確認して金額を決めます。

資本金は、会社を始めるときに出資者（株式会社なら発起人、合同会社なら社員）が出すお金で、会社の事業の元手になります。資本金の額は登記され、登記事項証明書などで誰でも確認できます。

資本金は「預けておくお金」ではなく、設立後は仕入れや備品の購入、家賃の支払いなど事業のために使ってかまいません。一方で、手元のお金が少なすぎると、設立直後の支払いのたびに代表者が個人のお金を貸し付けることになり、お金の流れが分かりにくくなります。

株式会社と合同会社の違いについては「株式会社と合同会社、どちらを選ぶ？違いを比較」で詳しく解説しています。

資本金の額によって、次のような税金や費用が変わります。

項目	資本金との関係
登録免許税（設立登記）	株式会社：資本金の額の1000分の7（15万円に満たないときは15万円）合同会社：資本金の額の1000分の7（6万円に満たないときは6万円）
消費税	設立1期目・2期目の期首の資本金が1,000万円以上だと、その期は免税事業者になれない
法人税	資本金1億円以下の普通法人（一部除く）は、所得のうち年800万円以下の部分に軽減税率（15%）が適用される
法人住民税の均等割	「資本金等の額」と従業者数などによって区分が決まり、金額が上がると区分が上がる場合がある

登録免許税は、株式会社なら資本金がおよそ2,142万円までは最低額の15万円、合同会社ならおよそ857万円までは最低額の6万円です。小規模な会社では、資本金の額で登録免許税が変わることはあまりありません。

法人税の軽減税率は、所得金額が年10億円を超える事業年度は17%になるなど例外があります。均等割の金額は自治体ごとに定められているため、本店所在地の自治体のページで確認してください。

消費税は、基準期間（原則として前々事業年度）の課税売上高が1,000万円以下なら納税義務が免除されます。設立1期目・2期目は基準期間がないため、原則として免税事業者になります。

ただし、事業年度の開始の日の資本金が1,000万円以上の法人は「新設法人」として、その期の納税義務が免除されません。そのため、設立時の資本金を1,000万円未満にしている会社が多くあります。

一方、資本金が1,000万円未満でも、次のような場合は免税事業者になりません。

取引先からインボイスを求められる業種では、設立直後から登録することも多いため、資本金だけで判断せず、消費税全体の方針を税理士などと相談して決めるのがおすすめです。

融資を受ける予定がある場合は、自己資金の額や資金の出どころを確認されることがあります。法人口座の開設については「法人口座（会社口座）開設ガイド」も参考にしてください。

定款や登記申請書の作成は自分で行うこともできますが、入力に沿って書類を作れるサービスを使う方法もあります。

定款など設立書類の作成で、資本金の額や払込みの内容を入力しながら書類を準備したい場合は、書類作成サービスを使う方法もあります。自分で作成する場合と手間・費用を比べて選んでください。

少なすぎる場合：資本金1円などの極端に少ない額だと、設立直後から資金が足りなくなりやすく、取引先や金融機関の審査で事業の継続性を確認されることがある
多すぎる場合：1,000万円以上だと設立直後から消費税の納税義務が生じる。また、一度入れた資本金は会社のお金になり、個人に戻すには減資などの手続きが必要になる
見せ金に注意：払込みのために一時的に借りたお金をすぐに返すような行為は、払込みとして認められないおそれがある
あとから増資もできる：最初は必要な額で始め、事業の拡大に合わせて増資する方法もある（増資には変更登記と登録免許税がかかる）

個人事業主から法人化する場合の考え方は「個人事業主から法人化するタイミングの考え方」もあわせてご覧ください。資本金の額や消費税の扱いは個別の状況で判断が分かれるため、詳しくは税理士・司法書士などの専門家にご相談ください。