会社を作るとき、意外と迷うのが「決算月をいつにするか」です。日本では3月決算の会社が多いイメージがありますが、決算月は会社ごとに自由に決めることができます。
この記事では、これから会社を設立する方に向けて、決算月(事業年度)の基本ルールと、決めるときの考え方、あとから変更する場合の手続きの流れを整理します。2026年11月時点の情報です。
結論:決算月は「1期目の長さ」「忙しい時期」「消費税」の3つで考える
先に結論をまとめると、決算月は次の3つの視点で考えると決めやすくなります。
- 設立日から最初の決算日までの期間(1期目の長さ)をどのくらいにするか
- 決算と申告の作業が、本業の繁忙期と重ならないか
- 消費税の免税期間や納税のタイミングに影響しないか
「設立した月の前月」を決算月にすると1期目をほぼ1年とれるため、よく使われる考え方のひとつです。ただし、正解は会社の状況によって変わります。
決算月(事業年度)の基本ルール
決算月とは、事業年度の最後の月のことです。事業年度は、会社の売上や経費を区切って集計し、決算書を作る期間を指します。事業年度は定款に定めておくのが一般的です。
会社計算規則では、各事業年度の期間は1年を超えることができないとされています(事業年度の末日を変更した場合の、変更後最初の事業年度は1年6か月まで)。つまり「1年以内であれば、何月を決算月にしてもよい」というのが基本です。
また、法人税の確定申告書は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内に提出する必要があります(申告期限の延長を受けている場合は、その延長後の期限)。決算月を決めると、毎年の申告の時期も決まることになります。
決算月を決めるときの主な考え方
具体的には、次のような順番で検討すると整理しやすくなります。
- 1期目の長さを決める:設立日から決算日までが短いと、設立してすぐに決算・申告の作業が発生します。準備に追われる設立直後を避けたい場合は、1期目を長めにとる方法があります。
- 繁忙期と重ならないようにする:決算後の約2か月は、帳簿の締め、決算書の作成、申告の準備が集中します。売上が大きく動く時期や、本業が忙しい時期と重ならない月を選ぶと負担を減らせます。
- 資金の動きを考える:決算後には法人税などの申告と納税の準備が必要です。入金が多い時期の後に決算月を置くなど、手元資金に余裕がある時期と合わせる考え方もあります。
- 消費税への影響を確認する:1期目の長さによって、2期目に消費税の課税事業者になるかどうかの判定が変わることがあります(詳しくは後述します)。
- 取引先や業界の慣行を確認する:取引先の決算期に合わせたほうが、事務がスムーズになる業種もあります。
決算月の選び方による違い(4月に設立する場合の例)
たとえば4月に会社を設立する場合、決算月によって1期目の長さは次のように変わります。
| 決算月 | 1期目の長さ | 主な特徴 |
|---|---|---|
| 翌年3月(設立月の前月) | 約12か月 | 1期目を最も長くとれる。最初の決算まで余裕がある |
| 同じ年の9月 | 約6か月 | 1期目が早く終わる。早めに決算書を作って実績を示しやすい面もある |
| 同じ年の4月(設立月) | 1か月未満 | 設立直後に決算・申告が必要になり、手間と費用がかかりやすい |
1期目が短いと、決算や申告を専門家に依頼する場合の費用も、短い期間のために1回分かかることになります。特別な理由がなければ、設立直後に決算月を置くのは慎重に考えたほうがよいでしょう。
消費税の免税期間との関係
消費税は、原則として「基準期間(2期前)」の課税売上高で納税義務を判定します。設立したばかりの会社には基準期間がないため、事業年度の開始の日の資本金が1,000万円未満であれば、原則として1期目・2期目は免税事業者になります。資本金と消費税の関係は「資本金はいくらにする?決め方の考え方」でも解説しています。
ただし、次のような場合は免税になりません。
- 適格請求書発行事業者(インボイス発行事業者)の登録を受けている
- 課税事業者選択届出書を提出している
- 「特定期間」の課税売上高が1,000万円を超えている(2期目の判定)
法人の特定期間は、原則として前事業年度開始の日以後6か月の期間です。この1,000万円の判定は、課税売上高の代わりに給与等の支払額の合計で判定することもできます。前事業年度が1年未満の場合は特定期間が異なる場合があるため、1期目の長さをどうするかで2期目の判定が変わることがあります。
消費税の判定は売上の見込みや役員報酬の額、インボイス登録の有無などによって結果が変わります。決算月を決める段階で、税理士に相談しておくと安心です。
決算月はあとから変更できる?
決算月は設立後に変更することもできます。一般的な流れは次のとおりです。
- 定款に事業年度を定めている場合は、定款変更の手続きを行う
- 税務署に「異動届出書」を提出する(国税庁の案内では、異動等の後速やかに提出)
- 都道府県・市区町村への届出が必要かどうかを、各自治体の案内で確認する
変更後の最初の事業年度は1年6か月を超えることはできません。変更すると決算や申告のスケジュールも変わるため、変更のタイミングは慎重に検討しましょう。
注意点
- 個人事業主から法人化する場合、個人の確定申告(暦年)と会社の決算・申告の時期が重なると、作業が集中しやすくなります。法人化の時期とあわせて考えましょう(参考:個人事業主から法人化するタイミングの考え方)。
- 決算月は定款作成の段階で決めることが多いため、株式会社か合同会社かを検討する時点で一緒に考えておくとスムーズです(参考:株式会社と合同会社、どちらを選ぶ?違いを比較)。
- 税金や届出の扱いは会社の状況によって変わります。詳しくは税理士・司法書士などの専門家にご相談ください。
まとめ
決算月は1年以内の範囲で自由に決められ、設立月の前月にすると1期目をほぼ1年とれます。
繁忙期や資金の動き、消費税の免税期間への影響もあわせて考えましょう。
あとから変更もできますが、定款変更や税務署への届出が必要になります。
参考:
会社計算規則(e-Gov法令検索)
C1-1 法人税、地方法人税及び防衛特別法人税の申告(国税庁)
No.6503 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例(国税庁)
C1-8 異動事項に関する届出(国税庁)


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