MENU
  • 設立ガイド
    • 株式会社の設立ガイド
    • 合同会社の設立ガイド
    • 設立前に決めること
    • 電子定款の作り方
    • 設立チェックリスト
  • 設立後の手続き
    • 法人口座の開設
    • 社会保険の手続き
    • 労働保険の手続き
    • 出張旅費規程
    • 就業規則
  • 便利なサービス
    • バーチャルオフィス
    • IP電話
    • 法人印鑑
    • 補助金・助成金
  • 起業あるある劇場
  • よくある質問
  • お問い合わせ
会社設立時・設立後のちょっと知りたいをサポート | 会社設立サポート
会社設立サポート
  • 設立ガイド
    • 株式会社の設立ガイド
    • 合同会社の設立ガイド
    • 設立前に決めること
    • 電子定款の作り方
    • 設立チェックリスト
  • 設立後の手続き
    • 法人口座の開設
    • 社会保険の手続き
    • 労働保険の手続き
    • 出張旅費規程
    • 就業規則
  • 便利なサービス
    • バーチャルオフィス
    • IP電話
    • 法人印鑑
    • 補助金・助成金
  • 起業あるある劇場
  • よくある質問
  • お問い合わせ
会社設立サポート
  • 設立ガイド
    • 株式会社の設立ガイド
    • 合同会社の設立ガイド
    • 設立前に決めること
    • 電子定款の作り方
    • 設立チェックリスト
  • 設立後の手続き
    • 法人口座の開設
    • 社会保険の手続き
    • 労働保険の手続き
    • 出張旅費規程
    • 就業規則
  • 便利なサービス
    • バーチャルオフィス
    • IP電話
    • 法人印鑑
    • 補助金・助成金
  • 起業あるある劇場
  • よくある質問
  • お問い合わせ
  1. ホーム
  2. Topics
  3. 【2026年最新】役員の住所変更登記が「義務化」へ。放置厳禁の罰則と、一生ラクになる「自動更新」の裏ワザ

【2026年最新】役員の住所変更登記が「義務化」へ。放置厳禁の罰則と、一生ラクになる「自動更新」の裏ワザ

2026 5/08
Topics 会社設立サポート
2026年2月6日2026年5月8日

「引っ越しをしたけれど、会社の登記までは手が回っていない……」そんな経営者の方は多いはずです。しかし、2026年4月から、役員の氏名や住所の変更登記が法律で完全に義務化されます。これまでは「2週間以内」というルールがありつつも運用が緩やかでしたが、今後は「過料(罰金)」の対象として厳格に管理される時代がやってきます。

今回は、この法改正のリスクと、逆に事務負担をゼロにする「朗報」について解説します。


1. 2026年4月、何が変わるのか?(義務化と罰則)

不動産登記法の改正に伴い、商業登記においても役員の住所変更が厳格化されます。

  • 2週間ルールが「必須」に: 変更から2週間以内に登記申請をしないと、裁判所から数万円〜最大100万円の過料が科されるリスクが高まります。
  • 逃げられない仕組み: 住基ネット(マイナンバー)との連携が強化されるため、法務局側が「誰がいつ引っ越したか」を把握しやすい環境が整いつつあります。

2. 【朗報】一度の「申出」で、その後の住所変更が「自動」になる!

「引っ越しのたびに1万円の登録免許税を払って書類を作るのは面倒……」という声に応える新制度が、令和7年(2025年)4月から始まっています。

  • 職権登記の仕組み: 法務局へ事前に「申出」をしておけば、マイナンバー(住基ネット)の情報をもとに、法務局側が自動で登記情報を書き換えてくれるようになります。
  • メリット:
    • コストゼロ: 一度設定すれば、次回の引っ越しからは登録免許税(1万円)も不要です。
    • 申請忘れゼロ: 忙しい経営者が登記を忘れて過料を食らう心配がなくなります。

3. 注意!「自動」にならないケース

非常に便利な制度ですが、以下の点は注意が必要です。

  • 会社住所(本店所在地)は対象外: 自動で変わるのはあくまで「役員個人の住所」だけです。会社を自宅にしている場合、「本店の移転登記」はこれまで通り手動で申請が必要です。
  • 事前の手動更新が必要: 2025年4月以前に引っ越した分が未登記の場合、まずは一度現在の正しい住所へ「手動」で書き換えてから、自動化の申出を行う必要があります。

    まとめ:今すぐチェックすべきこと
  • まずは、現在の会社の登記簿(登記事項証明書)を確認してください。役員の住所が旧住所のままになっていませんか?
  • まずは現状の変更登記を済ませる(今ならまだ間に合います!)
  • 法務局へ「住基ネット連携の申出」を行う
  • この2ステップを済ませておけば、これからの経営者人生で「役員の住所変更」に悩まされることは二度とありません。

💡 編集後記(運営者の体験談として)

「実は私も、今回の引っ越しに合わせてオンライン申請に挑戦しました。2026年からの義務化に備え、皆さんもこのタイミングで登記情報のメンテナンスをしてみてはいかがでしょうか?」

\ 最新情報をチェック /

follow us in feedly

関連記事

2026年度税制改正大綱で、中小企業の「設備投資」と「経費化ルール」はどう動く?
 2026年1月20日
Topics 会社設立サポート
2026年法改正 オンライン申請 会社設立サポート 住所変更 合同会社運営 役員変更登記 登記義務化 登記自動化 節税 起業家必見
よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
  • 2026年度税制改正大綱で、中小企業の「設備投資」と「経費化ルール」はどう動く?
  • 令和8年度税制改正で基礎控除はどう変わる?「178万円」の仕組みと会社経営者への影響

この記事を書いた人

setsuritsuのアバター setsuritsu

関連記事

  • 無職・退職直後でも法人口座は作れる?設立直後に準備すること
    無職・退職直後でも法人口座は作れる?設立したばかりの会社が準備すること
    2026年11月19日
  • 本店所在地の決め方:自宅・賃貸オフィス・バーチャルオフィス
    本店所在地の決め方:自宅・賃貸オフィス・バーチャルオフィス
    2026年11月16日
  • 決算月の決め方
    決算月の決め方
    2026年11月13日
  • 資本金はいくらにする?決め方の考え方
    資本金はいくらにする?決め方の考え方
    2026年11月11日
  • 商号(会社名)の決め方とルール
    商号(会社名)の決め方とルール
    2026年11月10日
  • 事業目的の書き方:あとで困らないためのポイント
    事業目的の書き方:あとで困らないためのポイント
    2026年11月10日
  • 株式会社と合同会社、どちらを選ぶ?違いを比較
    株式会社と合同会社、どちらを選ぶ?設立費用と違いを比較【2026年版】
    2026年11月4日
  • 【2026年10月〜】インボイス経過措置は70%に|この先の50%・30%と法人化への影響
    2026年9月1日
  • 会社設立チェックリストやることを順番にチェックして進める
  • 起業あるある劇場マンガでわかる会社設立
  • ホームページ制作設立したての会社向けに、スピード仕上げで制作

新着記事

  • 無職・退職直後でも法人口座は作れる?設立直後に準備すること

    無職・退職直後でも法人口座は作れる?設立したばかりの会社が準備すること

    2026年11月19日
  • 本店所在地の決め方:自宅・賃貸オフィス・バーチャルオフィス

    本店所在地の決め方:自宅・賃貸オフィス・バーチャルオフィス

    2026年11月16日
  • 決算月の決め方

    決算月の決め方

    2026年11月13日
  • 資本金はいくらにする?決め方の考え方

    資本金はいくらにする?決め方の考え方

    2026年11月11日
  • 事業目的の書き方:あとで困らないためのポイント

    事業目的の書き方:あとで困らないためのポイント

    2026年11月10日
記事一覧を見る

設立時にそろえたいもの

  • バーチャルオフィスの選び方法人登記に使える住所を用意する
  • 法人印鑑の選び方代表印・銀行印・角印をそろえる
  • IP電話(050番号)の選び方会社用の電話番号を持つ

カテゴリー

  • Topics (6)
  • 会社設立サポート (18)
  • 起業あるある劇場 (3)
  • 起業に関する (3)
  • 会社概要
  • 特定商取引法に基づく表記
  • お問い合わせ
  • プライバシーポリシー

© 会社設立サポート(company-set-up.com)

目次
トップへ戻る