会社を辞めて起業したばかりで、勤め先も事業の実績もない。そんな状態でも法人口座は申し込めます。銀行が確認するのは代表者の今の肩書きではなく、会社の事業の内容や口座を使う目的だからです。退職してすぐ会社をつくった人が、申し込む前に準備しておくことをまとめました(2026年11月時点)。
このページでわかること
- 銀行が法人口座の開設で確認する4つのこと
- 実績がない会社が用意できる資料
- 申し込みの進め方と、断られたときの考え方
「無職」かどうかより、会社の事業が見えるかどうか
個人の口座では、申し込む人の職業を聞かれます。一方、法人の口座で確認されるのは「会社の事業の内容」です。代表者が前の会社を辞めた直後で、ほかに仕事をしていなくても、それだけで申し込めなくなるわけではありません。
ただし、設立したばかりの会社は取引の実績がないため、何をする会社なのかが外から見えにくくなります。準備の中心は、事業の中身を資料で説明できるようにすることです。口座を開けるかどうかは、最終的に各銀行の判断になります。
銀行が確認する4つのこと
銀行は、犯罪収益移転防止法(犯罪による収益の移転防止に関する法律)にもとづいて、法人の口座を開くときに次の4つを確認します。
- 会社の名称と本店の所在地
登記事項証明書などで確認されます。 - 取引を行う目的
口座を何に使うのか。売上の入金、経費の支払いなどを申告します。 - 事業の内容
定款や登記事項証明書などで確認されます。 - 実質的支配者
会社を実際に支配している人。一人で出資してつくった会社なら、通常は本人です。
このほか、手続きをする代表者本人の確認もあります。どこまで詳しく聞くか、追加でどんな資料を求めるかは銀行ごとに違い、ホームページや契約書など、事業の実態がわかる資料を求められることがあります。
実績がない会社が用意できる資料
売上がまだなくても、「これから何をするか」を示す資料はつくれます。
- 事業計画書:誰に、何を、いくらで売るのか。売上の見込みと、入金・支払いの流れ
- ホームページや会社案内:事業内容・所在地・連絡先がわかるもの(→ ホームページ制作)
- 見積書・提案書・発注書:取引が始まりそうな相手とのやりとり
- これまでの経歴がわかるもの:前職での経験や資格が事業につながるなら、説明の材料になります
- 許認可の書類:許認可が必要な業種の場合
- 事業所の資料:賃貸契約書など。自宅やバーチャルオフィスの場合は、実際にどこで作業しているかを説明できるようにします(→ バーチャルオフィスの選び方)
資本金の出どころを聞かれることもあります。自分の貯金や退職金から出したのであれば、そのまま説明できるようにしておきましょう。
申し込みの進め方
- 登記と申込内容をそろえる
商号・本店所在地・事業目的・代表者の情報が、登記と申込フォームで一致しているか確認します。 - 事業内容を具体的に書く
「コンサル」「物販」だけでなく、お客さま・サービスの中身・料金・入金までの流れを書きます。 - 資料をそろえてから申し込む
上の資料を先に用意します。準備が足りないまま申し込むより、整えてから出すほうが説明しやすくなります。 - ネット銀行と店舗のある銀行を並行して検討する
ネット銀行は手続きがオンラインで進み、信用金庫などは対面で事業の説明ができます。
必要書類と開設までの流れは「法人口座の開設ガイド」にまとめています。
断られたときの考え方
- 理由は教えてもらえないことが多いので、事業内容の説明と資料に足りないところがなかったかを見直します
- 資料を整えたうえで、別の銀行や信用金庫に申し込むことも検討します
- 最初の取引が決まってから(契約書や請求書ができてから)申し込み直す方法もあります
審査で見られやすい点と対策は「法人口座の審査に落ちる理由と対策」でくわしく紹介しています。
よくある質問
口座ができるまで、個人の口座を使ってもいいですか?
法人口座ができるまでのあいだ、代表者個人の口座で立て替えることはあります。その場合は、会社のお金と個人のお金が混ざらないように記録を残しておきます。経理や税務の扱いは、税理士に相談してください。
会社を辞める前に、法人口座だけ先に作れますか?
法人口座は、会社の設立登記が終わってから申し込みます。登記の前に法人名義の口座を作ることはできません。
一人だけの会社でも作れますか?
一人で設立した会社でも申し込めます。社員の人数より、事業の内容と口座を使う目的を説明できるかが大切です。
※ この記事は2026年11月時点の情報です。必要書類や審査の進め方は銀行ごとに違い、変わることがあります。申し込む前に各銀行の案内を確認してください。個別の判断は、銀行の窓口や税理士などの専門家にご相談ください。
参考:金融庁「法人口座開設に係る取引時確認について」(2026年11月確認)


コメント