2026年2月2日から、土日・祝日や年末年始などの「行政機関の休日」を、会社の設立日として登記できるようになりました。これまでは法務局が開いている平日しか設立日にできませんでした。手順と注意点をまとめます。
このページでわかること
- 新しい制度の内容
- 休日を設立日にするための手順
- 注意点
目次
どう変わったの?
| これまで | 2026年2月2日から | |
|---|---|---|
| 設立日になる日 | 登記を申請した日(法務局の開庁日=平日) | 申請日の翌日が休日なら、その休日を設立日に指定できる |
| 選べる日 | 平日のみ | 土日・祝日・年末年始(12月29日〜1月3日)も可 |
たとえば、1月1日や、土日にあたる記念日・誕生日を会社の設立日にできます。
休日を設立日にする手順
- 定款の認証・資本金の払込みを済ませる
登記申請の前に、ふだんどおり準備を終えておきます。 - 希望する休日の直前の開庁日に申請する
たとえば日曜日を設立日にしたいなら、前の金曜日に申請します。連休なら、連休前の最後の平日に申請し、その中の好きな1日を指定できます。 - 申請書に「休日を登記の日とすることを求める旨」と「その日付」を書く
書面なら申請書に、オンライン申請なら「その他の申請書記載事項」欄に記載します。
申請書に記載がないと、通常どおり申請日(平日)が設立日になります。郵送の場合は、法務局に届いた日が申請日になるので、直前の開庁日に届くように送りましょう。
注意点
- 登記事項証明書などの発行は、登記が完了してからです。設立日が休日でも、すぐに証明書が取れるわけではありません
- 設立日は、事業年度や各種届出の期限の起算日になります。決算月とのバランスも考えて選びましょう
- 書類作成サービスの中には、この制度に対応したものもあります → 電子定款の作り方
参考:法務省「休日を会社等の設立の日とすることが可能になりました」

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