会社を設立したら、税務署に届出を出します。なかでも必ず押さえたいのが次の3つです。とくに「青色申告の承認申請書」は、期限を過ぎると節税の特典が最初の期に使えなくなります。
| 書類 | 内容 | 期限 |
|---|---|---|
| 法人設立届出書 | 会社をつくったことを税務署に知らせる | 設立から2か月以内 |
| 青色申告の承認申請書 | 青色申告で法人税を申告するための申請 | 設立から3か月を経過する日と、最初の事業年度末日のいずれか早い日の前日まで |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 役員報酬や給与を支払うことを知らせる。社長1人でも役員報酬を払うなら必要 | 給与支払事務所を開設してから1か月以内 |
目次
青色申告が大切な理由
- 赤字(欠損金)を最長10年間繰り越して、将来の利益と相殺できる
- 一定額未満のパソコンや備品などを、買った年に一括で経費にできる(中小企業者の特例)
- 帳簿をきちんとつける前提の制度なので、経理の土台にもなる
青色申告の承認申請書を出し忘れると、最初の事業年度は白色申告になり、赤字の繰り越しなどができません。設立後すぐに出しておきましょう。
あわせて出すことが多い書類
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(従業員が10人未満なら、源泉所得税の納付を年2回にまとめられる)
- 都道府県税事務所・市区町村への法人設立届出書
- 消費税の届出(インボイス登録など、必要に応じて)
届出の全体は会社設立チェックリスト(設立後の届出と期限)をご覧ください。

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