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会社設立を成功させるためには、「何を決めるべきか」を明確にし、順序立てて準備を進めることが重要です。以下は会社設立の“骨組み”となる基本事項8つです。
1. 商号（会社名）を決める
- 商号とは？
法律上の会社名のこと。株式会社なら「株式会社〇〇」、合同会社なら「合同会社〇〇」といった表記が必要です。 - ポイント
- 親しみやすさ・覚えやすさ・事業内容が伝わるかを考慮
- 類似商号がないか、必ず【法務局】で確認（ネット検索だけでは不十分）
- 不適切な用語や公序良俗に反する表現はNG
2. 事業目的を決める
- 事業目的とは？
会社が営む事業内容を明記したもの。定款に記載し、登記にも必要。 - ポイント
- 現在の事業に加え、将来的な展開も想定して記載
- 内容は「営利性・明確性・具体性」が必要
- 許認可が必要な事業（建設業、古物商など）は別途調査必須
3. 本店所在地を決める
- 本店とは？
会社の“住所”。登記簿にも記載され、法的な拠点になります。 - ポイント
- 自宅でもOK（賃貸の場合は大家の許可を確認）
- バーチャルオフィスも可（許認可業種は不可の場合あり）
- まずは市区町村まで決めれば「類似商号」の調査に進める
4. 資本金を決める
- 資本金とは？
出資者から会社に提供される運転資金。設立時に法人口座へ振り込みます。 - ポイント
- 1円でもOKだが、実務では30万円〜300万円程度が多い
- 許認可要件がある業種は最低資本金に注意（例：人材派遣業）
- 現金出資が基本だが、車・PC・特許などの「現物出資」も可能
- ※500万円超の現物出資は専門家の評価書が必要
5. 発起人（出資者）を決める
- 発起人とは？
設立時に出資して会社を立ち上げる人。＝最初の株主。 - ポイント
- 一人でも設立可能
- 複数人が出資する場合は、持株比率と議決権に注意
- 出資割合によって「経営の主導権」が変わります
- 実質的な経営権を握るなら「2/3未満」の出資依頼に留める
6. 株式譲渡制限を設けるか決定
- 譲渡制限とは？
株式を他人に勝手に譲渡できなくする定款のルール。 - ポイント
- 通常の中小企業は【譲渡制限あり】＝「非公開会社」にする
- 経営陣以外の株主の介入を防げる
- 任期の柔軟化（取締役の任期を最大10年まで延長可）
7. 事業年度を決める
- 事業年度とは？
会社の会計期間（1年単位）。期末に決算・申告が必要。 - ポイント
- 任意で設定できる（国の年度に合わせる必要なし）
- 決算期と繁忙期が重ならないようにするのが◎
- 節税や資金繰りの戦略にも影響
8. 機関設計を決める（役員の構成）
- 機関設計とは？
誰が経営し、どう意思決定を行うかを定める会社の組織設計。 - 選択肢例（株式会社の場合）
- 【シンプル型】取締役1名（小規模・一人社長向き）
- 【取締役会型】取締役3名＋監査役1名（規模や外部印象重視）
- 【柔軟型】取締役2名、監査役なし（バランス型）
- 合同会社なら、役員は「業務執行社員」として設置します。
目次
📝 会社設立前の準備チェックリスト（PDF/Excel対応も可）
| No. | 項目 | 内容メモ | 確認済 ☑️ |
|---|---|---|---|
| 1 | 商号（会社名） | ||
| 2 | 事業目的 | ||
| 3 | 本店所在地 | ||
| 4 | 資本金 | ||
| 5 | 発起人（出資者） | ||
| 6 | 株式譲渡制限の有無 | ||
| 7 | 事業年度 | ||
| 8 | 機関設計（役員構成） | ||
✅ 発起人を決める – 会社設立の第一歩
株式会社を設立するには、まず「発起人」を決める必要があります。
発起人とは、「会社を作ろう」と考え、設立の手続きを進める人のことです。
🔹 ポイント
- 発起人は1名からでOK（個人・法人どちらも可能）
- 会社の創業メンバーであり、最初の株主（出資者）になります
- 複数の発起人で設立する場合は、出資比率（＝議決権）に注意
→ 将来の経営権に影響します
💡 実務メモ
- 発起人には印鑑証明書が必要（法人の場合は登記簿謄本）
- 出資は原則「現金」だが、現物出資も可能（一定条件あり）
✅ 株式会社・合同会社の「機関設計」を決める
会社には意思決定を行う「機関（組織）」が必要です。
株式会社と合同会社では選べる構成が異なるため、目的に応じて設計しましょう。
🔹 株式会社の代表的な機関構成
| パターン | 構成 | 特徴 |
|---|---|---|
| シンプル型（小規模向け） | 取締役1名 | 一人会社・起業家に最適 |
| 標準型（中規模向け） | 取締役2名 | 社内での意思決定を分担可能 |
| 組織型（対外信用重視） | 取締役3名＋監査役1名 | 外部印象UP／株主対応がスムーズ |
🔹 合同会社の機関
- 業務執行社員1名～（代表社員が意思決定を行う）
- 株主総会や取締役会の設置義務なし（柔軟でシンプル）
💡 実務メモ
- 株式会社で取締役会を置くには、取締役3名＋監査役1名が必要
- 小規模な会社は「取締役会を置かない機関設計」が主流
✅ 株式の譲渡制限をつけるか決める
会社設立時、自社の株式を自由に売買できるようにするか、制限をかけるかを選べます。
🔹 2つのタイプ
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 譲渡制限なし（公開会社） | 株式を自由に売買できる。上場企業など。 |
| 譲渡制限あり（非公開会社） | 株主総会などの承認がないと株式の売買ができない |
🔹 中小企業におすすめ：譲渡制限あり
- 経営に不要な第三者が株主になるのを防げる
- 取締役の任期を最大10年まで延長可能
- 経営権の安定が図れる
💡 実務メモ
- 定款に「株式の譲渡には会社の承認が必要」と明記するだけでOK