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会社を設立するときは、定款に「目的（事業目的）」を書く必要があります。目的は登記され、登記事項証明書にも載るため、取引先や金融機関、許認可の窓口などが会社の事業内容を確認するときの手がかりになります。
この記事では、法務省・法務局が公開している資料をもとに、事業目的の書き方と、あとで困らないためのポイントを整理します（2026年11月時点の情報です）。
結論：今の事業＋近い将来の事業を、分かる言葉で書く
事業目的は、次の考え方で書くと失敗しにくくなります。
- すぐに始める事業を、第三者が読んで分かる言葉で書く
- 数年以内に始める予定の事業も加えておく
- 許認可が必要な事業は、窓口の官公庁等に目的の書き方を事前に確認する
- 最後に「前各号に附帯する一切の事業」を入れる
目的は設立後に変えることもできますが、定款の変更（株主総会の決議）と変更登記が必要になります。最初に少し先まで見越して書いておくと、手間を減らせます。
事業目的とは：定款に必ず書く項目
法務局が公開している株式会社設立登記申請書の記載例では、「目的」は定款の絶対的記載事項（必ず記載しなければならない事項）の一つとして挙げられています。定款に書いた目的は、そのまま登記すべき事項として登記されます。
また、法務省のパブリックコメント結果では、会社の目的は会社自身が定款で決めるべきものとしつつ、記載が不明確なものは目的として登記するのは相当でなく、登記官により却下される扱いに変わりはないと説明されています。「当会社の目的に関しては、範囲を限定しない」のような書き方も、目的の記載として認めるのは難しいとされています。
会社の形（株式会社か合同会社か）を検討中の場合は、株式会社と合同会社、どちらを選ぶ？違いを比較もあわせてご覧ください。
書き方の基本と記載例
法務局の記載例では、定款の第2条（目的）を次のような形で示しています。
- 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
- 1 ○○の製造販売
- 2 ○○の売買
- 3 前各号に附帯する一切の事業
実際に書くときは、次の点を意識すると読みやすくなります。
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 一般的な言葉を使う | ローマ字の用語や専門用語は、広く知られていない場合に受理されないことがあるため、括弧書きで説明を添えるよう案内されています |
| 業種の表現を参考にする | 記載できる目的の例として、総務省の「日本標準産業分類」を参考にするよう案内されています |
| 番号を付けて並べる | 事業ごとに番号を付け、最後に附帯事業の一文を入れるのが記載例の形です |
| 数を増やしすぎない | 関係の薄い事業を大量に並べると、何をする会社か伝わりにくくなります |
会社名の決め方は、商号（会社名）の決め方とルールで解説しています。目的と商号が決まれば、定款の主要な部分がそろいます。
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目的を考える手順
いきなり定款の文章を書こうとすると迷いやすいので、次の順番で整理すると考えやすくなります。
- 今の事業を書き出す：設立後すぐに売上を立てる事業を、「何を」「どうする」の形で書き出します（例：「○○の企画、制作及び販売」）。
- 数年以内の予定を書き出す：具体的に検討している新規事業があれば、あわせて候補に入れます。可能性が低いものまで広げる必要はありません。
- 言葉を整える：社内だけで通じる言い方やカタカナ語は、一般的な言葉に置き換えるか、括弧書きで説明を添えます。
- 許認可の有無を確認する：候補の事業ごとに、許認可・登録・届出が必要かを確認します（次の見出しで解説します）。
- 番号を付けて並べる：主な事業から順に番号を付け、最後に「前各号に附帯する一切の事業」を入れます。
書き出した内容は、取引先や金融機関に「どのような事業をする会社か」を説明するときの材料にもなります。事業計画書やWebサイトの会社概要と内容がずれていないかも、あわせて見直しておくと安心です。
許認可が必要な事業は事前確認を
建設業や飲食業、人材紹介、古物の売買など、官公庁等の許認可・登録・届出が必要な事業があります。法務局の記載例の注記では、こうした事業を行う場合は、定款の目的に問題がないかを事前に当該官公庁等へ問い合わせるよう求めています。登記が受理されても、許認可の関係で問題とされることがあるためです。
- 始める事業に許認可が必要かを、所管の官公庁や自治体の案内で確認する
- 必要な場合は、目的の書き方に指定や注意点がないか窓口に問い合わせる
- 確認した表現を定款の目的に反映してから、定款認証・登記に進む
事業目的で注意したいこと
- あいまいすぎる書き方は避ける：「あらゆる事業」のように範囲が分からない書き方は、登記で認められない可能性があります。
- 取引や口座開設への影響：法務省の資料でも、具体性のない目的は取引（許認可を含む）に支障が生じるおそれがあると指摘されています。金融機関や取引先が事業内容を確認する場面も想定しておきましょう。
- あとから追加すると手続きが必要：新しい事業を始めるときに目的に含まれていない場合は、定款変更と変更登記が必要です。
- 判断に迷う場合は専門家へ：許認可が絡む事業や、表現に迷う場合は、司法書士・行政書士などの専門家にご相談ください。
まとめ
事業目的は定款に必ず書く項目で、そのまま登記されます。今の事業と近い将来の事業を分かりやすい言葉で書き、最後に附帯事業の一文を入れるのが基本です。許認可が必要な事業は、定款を作る前に窓口へ確認しておきましょう。
参考：
法務省「株式会社設立登記申請書（取締役会を設置する株式会社の発起設立）」記載例
法務省「会社法施行後の会社の目的における具体性の審査の在り方」に関する意見募集の実施結果について
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