商号（会社名）の決め方とルール

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会社をつくるとき、最初に悩みやすいのが「商号（会社名）」です。商号は定款に書き、登記される会社の正式な名前になります。あとから変えることもできますが、定款の変更や変更登記の手間がかかるため、最初にルールを押さえて決めておくと安心です。

この記事では、商号に使える文字や付けなければならない文字、同じ名前の会社があるときの扱い、調べ方を、法務省の案内をもとに整理します（2026年11月時点の情報です）。

結論：商号は「使える文字」「会社の種類の文字」「同一商号・同一本店の禁止」の3点を確認する

商号は比較的自由に決められますが、少なくとも次の3点は守る必要があります。

1. 登記に使える文字・符号だけを使う（ローマ字や一部の記号は使い方に決まりがあります）
2. 商号の中に「株式会社」「合同会社」など、会社の種類を表す文字を入れる
3. すでに登記されている会社と「商号も本店所在場所も同じ」にならないようにする

そのうえで、他社の商標や有名な会社名とまぎらわしくないか、読みやすく覚えやすいかといった実務面もチェックしておくと、設立後のトラブルを避けやすくなります。

商号に使える文字と記号のルール

法務省の案内では、平成14年の商業登記規則等の改正により、商号にローマ字などを使って登記できるようになっています。漢字・ひらがな・カタカナに加えて、使える文字・符号は次のとおりです。

たとえば「ABC東日本株式会社」のように、ローマ字と日本語を組み合わせることもできます。一方で、上の表にない記号（「！」「？」「＠」など）は使えないため、ロゴやサービス名で記号を使いたい場合は、商号とは別にブランド名として扱う方法も検討しましょう。

「株式会社」「合同会社」の文字は必ず入れる

会社の商号には、会社の種類に応じて「株式会社」「合同会社」などの文字を使う必要があります。法務省のQ&Aでは、この文字は法令で使用が義務付けられているため、「K.K.」「Co.,Inc.」のような表記に置き換えて登記することはできないと説明されています。

• 前に付けるか後ろに付けるかは自由です（「株式会社ハト」「ハト株式会社」のどちらも可）
• 英文表記（例：Hato Co., Ltd.）は、名刺やWebサイトで使う呼び方として別に決めておくのが一般的です
• 株式会社と合同会社のどちらにするか迷っている場合は、株式会社と合同会社、どちらを選ぶ？違いを比較も参考にしてください

同じ商号の会社があっても登記できる？

商業登記法第27条により、すでに登記されている他の会社と「商号」と「本店の所在場所」がどちらも同じ場合は、設立の登記ができません。逆にいえば、同じ商号でも本店の所在場所が違えば、この規定による制限は受けません。

また、法務省のQ&Aでは「ホウム株式会社」と「株式会社ホウム」、「ホウム株式会社」と「ホウム合資会社」は同一の商号に当たらないと例示されています。

ただし、登記できるかどうかと、使って問題がないかどうかは別の話です。有名企業の名前や他社の商標とまぎらわしい名前は、会社法や不正競争防止法、商標権の観点から使用の差止めなどを求められる可能性があります。気になる場合は、特許庁の商標検索（J-PlatPat）で確認したり、弁理士・司法書士などの専門家に相談したりすると安心です。

商号調査のやり方：オンライン登記情報検索サービス

同じ商号・同じ本店所在場所の会社がないかは、法務省の「オンライン登記情報検索サービス」で調べられます。商号調査のための検索だけなら手数料はかかりません。

1. 「登記・供託オンライン申請システム」で申請者情報を登録し、申請者IDとパスワードを取得する（登録は無料）
2. 同システムのトップページで「商号調査」を選び、ログインする
3. 「商業・法人登記情報の検索」で、商号や本店所在地などの条件を入れて検索する
4. 該当する会社があれば、商号・所在地などが表示されるので確認する

このサービスで確認できるのは、会社・法人の商号（名称）、所在地、会社法人等番号です。結果の見方や登記について分からないことは、管轄の登記所（法務局）に問い合わせることができます。

商号が決まったら、定款に記載して設立書類の準備に進みます。書類は自分で作ることもできますし、入力をもとに書類を作成できるサービスを使う方法もあります。

商号を決めたあと、定款など設立に必要な書類を作る段階で使える書類作成サービスの一例です。自分で作成する方法と比べて、進めやすいほうを選んでください。

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商号を決めるときの注意点

• 読み方と表記をそろえる：ローマ字の商号は読み方が伝わりにくいことがあります。銀行口座の名義や請求書で使うカナ表記も想定しておきましょう。
• ドメインやSNSも確認する：Webサイトのドメインや各SNSのアカウント名が使えるかを先に確認しておくと、名前をそろえやすくなります。
• 長すぎる名前は避ける：契約書や振込名義、印鑑に入れる際に不便になることがあります。
• 変更には手続きが必要：設立後に商号を変える場合は、定款の変更と変更登記が必要です。
• 判断に迷う場合は専門家へ：商標との関係など、個別の状況で判断が分かれる内容は、司法書士・弁理士などの専門家にご相談ください。

まとめ

商号は、登記に使える文字・符号のルールを守り、「株式会社」「合同会社」などの文字を入れて決めます。同じ商号でも本店所在場所が違えば登記の制限は受けませんが、他社とまぎらわしくないかは別に確認が必要です。オンライン登記情報検索サービスで無料の商号調査をしてから、定款づくりに進みましょう。

商号が決まったら、定款や登記申請書などの準備に進みます。書類作成サービスを使う方法の一例として紹介します。

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参考：
法務省「商号にローマ字等を用いることについて」
法務省「商業・法人登記 Q&A」
法務省「オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査について」

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