会社設立前に決めること8つ｜チェックリスト付き

1. 商号（会社名）

登記される正式な会社名です。株式会社なら「株式会社〇〇」、合同会社なら「合同会社〇〇」のように会社の種類を入れます。

• 覚えやすく、事業内容が伝わる名前にする
• 同じ住所に同じ商号の会社は登記できないため、法務局で確認する
• 使える文字は漢字・ひらがな・カタカナ・ローマ字・数字と一部の記号

2. 事業目的

会社が行う事業の内容で、定款に書き、登記もされます。

• 今の事業に加え、近い将来やりそうな事業も入れておく
• 許認可が必要な事業（建設業・古物商・飲食店など）は、行政が求める書き方を確認する
• 銀行口座の審査でも見られるため、何の会社かわかる書き方にする

3. 本店所在地

会社の住所です。登記簿に記載され、税務署などの管轄もここで決まります。

• 自宅でも可。賃貸の場合は、登記してよいか契約内容を確認する
• 自宅住所を公開したくない場合はバーチャルオフィスも選択肢（許認可業種では使えないことがある）→ バーチャルオフィスの選び方
• 定款には市区町村まで書き、番地は別の書面で決めることもできる

4. 資本金

出資者が会社に出すお金です。設立時は、発起人（代表者）の個人口座に振り込んで証明します。

• 1円から設立できるが、運転資金や信用を考えて数十万〜数百万円にする会社が多い
• 許認可によっては資本金や財産の条件がある（例：一般建設業の500万円以上の財産要件など）
• お金以外（車・パソコンなど）で出資する「現物出資」もできる。500万円を超える場合は、原則として検査役の調査などが必要

5. 発起人（出資者）

お金を出して会社を立ち上げる人で、設立後は最初の株主になります（合同会社では「社員」）。

• 1人でも設立できる
• 複数で出資する場合は出資割合に注意。株主総会の重要な決議には3分の2以上の賛成が必要なため、経営の主導権を持ちたい人は3分の2以上を持つと安心
• 発起人には印鑑証明書が必要（法人が発起人の場合は登記事項証明書など）

6. 株式の譲渡制限（株式会社のみ）

種類	内容
譲渡制限あり（非公開会社）	株式を譲渡するときに会社の承認が必要。小さな会社のほとんどがこちら
譲渡制限なし（公開会社）	株式を自由に売買できる。取締役会の設置が必要になる

譲渡制限を付けると、知らない人が株主になるのを防げます。取締役の任期を最長10年まで延ばせるのもメリットです。

7. 事業年度（決算月）

• 自由に決められる（3月決算でなくてもよい）
• 繁忙期と決算作業が重ならない月にする
• 設立日から最初の決算までが短すぎると、すぐに決算・申告が来るので注意

8. 役員の構成（機関設計）

パターン	構成	向いている会社
シンプル型	取締役1名	1人で始める会社
分担型	取締役2名以上（取締役会なし）	共同で経営する小さな会社
取締役会型	取締役3名以上＋監査役1名以上	対外的な信用や組織化を重視する会社

小さな会社は、取締役会を置かない形が主流です。合同会社には取締役はなく、出資した社員が経営します（業務執行社員・代表社員）。

設立前のチェックリスト

項目	決めた内容	確認
1. 商号		□
2. 事業目的		□
3. 本店所在地		□
4. 資本金		□
5. 発起人（出資者）と出資割合		□
6. 株式の譲渡制限		□
7. 事業年度		□
8. 役員の構成		□

チェックしながら進められる会社設立チェックリスト（ツール）もあります。