📌 A. 創業・起業支援向け

制度名 補助額 対象 概要
創業支援等事業者補助金(経産省) 上限200万円 新規創業者・特定認定支援機関の支援下にある事業者 創業時の設備・広報・人件費などに使える補助金
東京都 創業助成事業 上限300万円(補助率2/3) 東京都内で創業予定・創業5年未満 事務所家賃、広告、IT導入など広く対象(公募年2回)
地方自治体の創業支援補助金 10万〜100万円 各市区町村 空き店舗活用・創業応援制度など。例:札幌市、福岡市

📌 B. IT・デジタル導入支援

制度名 補助額 対象 概要
IT導入補助金 2025 上限450万円 中小企業・小規模事業者 会計ソフト、ECサイト構築、CRM導入などに補助。最大1/2〜3/4支援。IT導入支援事業者との連携必須
小規模事業者持続化補助金(デジタル枠) 上限200万円 従業員5人以下(業種により変動) 販促活動やWeb制作、クラウド活用など。通常枠は50万円上限(補助率2/3)

📌 C. 省エネ・設備投資・業態転換系

制度名 補助額 対象 概要
ものづくり補助金(グリーン枠含む) 最大1,250万円 製造業・建設業・設備導入企業など 新商品開発・生産設備導入・業態転換に活用。申請難度高め。
事業再構築補助金 最大1億円(通常枠は6,000万円) 業態転換・新分野進出を行う中小企業 コロナ以降の需要変化に対応した再構築計画に対し高額支援。公募は随時更新あり。

📌 D. 雇用・人材採用・女性支援

制度名 支給額 対象 概要
キャリアアップ助成金 1人あたり最大60万円 有期雇用 → 正社員転換した事業者 雇用安定・教育訓練に使える国の助成金(厚労省)
トライアル雇用助成金 1人あたり最大12万円 新卒・未経験者などを試用雇用した事業者 早期離職リスクのある人材の試験的雇用を支援
女性・若者起業家支援(自治体) 10万~100万円 女性・若年層起業家 例:京都市・東京都などが独自に実施。起業セミナーとの併用可

📌 E. 補助金・助成金活用の流れ

  1. 補助金は「事前申請型」:交付決定前に購入・着手すると対象外になる場合が多い
  2. 申請には事業計画書・見積書が必要
  3. 採択後の報告・実績管理も必須
  4. 「採択される書き方」のノウハウが鍵(支援機関と連携推奨)

🧾 F. 補助金サポートに役立つツール・サービス

サービス名 内容 備考
J-Grants(国の電子申請ポータル) 補助金の検索・申請が可能 https://www.jgrants.go.jp/
認定経営革新等支援機関 補助金申請の支援・事業計画書の助言 顧問税理士・会計士が該当している場合も
ミラサポplus 中小企業向け施策情報ポータル https://mirasapo-plus.go.jp/

✳️ 補助金 vs 助成金:違いの早見表

比較項目 補助金 助成金
支給元 経済産業省系が多い 厚生労働省系が多い
審査 採択制(競争あり) 条件を満たせば原則支給(審査緩め)
事前申請の必要性 必須 多くは後申請でも可能
難易度 やや高め 比較的わかりやすい
代表例 IT導入補助金、持続化補助金 キャリアアップ助成金、雇用調整助成金