✅ 株式会社設立 完全ガイド【このページだけで完走】

1. 株式会社と合同会社の違い（事前確認）

• 株式会社
  • 社会的信用力が高く、資金調達や採用に有利
  • 株主と取締役の役割が明確
  • 将来的に取締役会・株主総会を整備しやすい
• 注意点
  • 設立費用が高め（合同会社より＋約10万円）
  • 公証役場での定款認証が必須

2. 必要書類と費用一覧（自分で準備）

項目	提出先／取得先	料金目安
発起人・取締役の基本情報（氏名・住所・印鑑証明）	市区町村役場	印鑑証明1通300円前後
会社名（商号）	法務局（オンライン可）	無料
事業目的	自由記載（許認可業種は事前確認）	無料
資本金	自分の口座に払い込み	資本金実額
本店所在地	自宅または賃貸事務所	賃貸の場合は契約条件確認
法人実印	印鑑店で作成	3,000〜10,000円
定款認証	公証役場	約5万円（電子定款は印紙税4万円不要）
登録免許税	法務局	資本金の0.7％（最低150,000円）

3. 株式会社設立スケジュール（自力実施版）

ステップ	内容	所要時間
1	商号・本店所在地・事業目的・資本金額を決定	半日〜数日
2	印鑑作成（法人実印）・印鑑証明取得	1〜2日
3	定款作成（Wordなど）	1日
4	公証役場で定款認証（電子推奨）	1日
5	資本金払込み（個人口座へ）	即日
6	登記書類作成（登記申請書・就任承諾書など）	1〜2日
7	法務局に登記申請（持参または郵送）	申請日＝設立日
8	登記完了（2〜3週間）後、謄本・印鑑カード取得	1日

4. 手続きの提出先一覧

手続き	提出先	備考
定款認証	公証役場	管轄は本店所在地
登記申請	法務局	オンライン申請可
税務署届出	税務署	法人設立届、青色申告承認申請など
社会保険加入	年金事務所	従業員を雇う場合必須
労働保険手続き	労働基準監督署・ハローワーク	雇用予定がある場合

5. 費用総額の目安（自分で行う場合）

• 定款認証手数料：約50,000円
• 登録免許税：150,000円（最低額）
• 印鑑作成費：3,000〜10,000円
• 印鑑証明・謄本発行等：数千円
  合計：約20〜22万円（資本金は別）

6. 注意が必要なケース（要事前確認）

• 許認可が必要な業種（例：建設業・宅建業・飲食店など）
• 外国人役員・株主を含む場合（在留資格・印鑑証明取得要）
• 現物出資（不動産・車など）がある場合
• 株式譲渡制限など特別な定款条項を設ける場合
• 成年被後見人や刑事罰歴のある方が取締役になる場合

7. 自分で設立する際のポイント

• 電子定款作成を利用すれば印紙税4万円を節約できる
• 法務局オンライン申請を使えば持参不要
• 会社設立freeeやマネーフォワードのガイドも参考に可能