✅ 出張旅費規程とは？

節税・経費管理に効果的な社内ルールの整備ガイド

出張手当とは？

出張旅費規程とは？

出張旅費規程とは、出張に伴って発生する費用（交通費・宿泊費・出張手当など）を、どのような条件で・いくら支給するかを明確に定めた社内規則です。

• 出張旅費の支給基準を明文化
• 不必要な支出の抑制
• 効果的な経費管理と節税を実現

出張旅費規程を整備するメリット

✅ 経費管理の効率化

• 高額な交通手段・宿泊施設の利用を制限可能
  → 出張旅費規程により、グリーン車・ファーストクラス・高級ホテル等の利用制限を明文化できる。
  → 不必要・過剰な出費を事前に抑制。
• 明確な精算ルールにより経費請求の統制が可能
  → 出張経費に関する上限・実費精算・定額支給などを明文化することで、従業員の請求行動に一貫性が生まれる。

📌【参考】
財務省「令和3年度 旅費等実態調査（民間企業及び国内宿泊料金）」
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/travel_survey/index.html
多くの企業で、交通費は実費支給、宿泊費は上限付き実費・定額支給が採用されている。

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✅ 節税効果

• 出張手当は課税仕入扱いで消費税控除対象
  → 定額支給される日当等も、「役務提供の対価」として課税仕入れに該当（消費税法上）し、仕入税額控除の対象になる。
  → 例：日当10,000円支給 → 909円の仕入税額控除可能（10,000円 × 10 / 110）

📌【根拠】
国税庁「消費税法基本通達 11-1-2」
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/11/01.htm
旅費交通費・宿泊費・日当・通信費等は、課税仕入れに該当する。

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• 役員への支給も可能で法人税節税になる
  → 出張旅費規程に基づき、従業員と同様の合理的な支給額であれば、役員への日当・宿泊費も損金算入が可能。

📌【根拠】
国税庁「法人税基本通達 9-2-13（役員に対する出張旅費）」
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/02.htm
役員に対する旅費のうち、従業員と同様の基準に基づいて支給されているものは、給与として課税されない。

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• 規程未整備・実態なしでは否認され課税リスクがある
  → 出張手当を規程なしで支給した場合、税務上「給与」とみなされ、源泉徴収や法人税課税の対象となるリスクが高い。

📌【補足】
税務調査では、以下の3点が確認される傾向にあります：

確認ポイント	内容
規程の整備	支給基準・金額・対象が明文化されているか
実態の有無	出張届・報告書などの記録があるか
常識的金額	日当・宿泊費が過大でないか（社会通念上の範囲内）

出張旅費規程の作成手順

1. 規程案を作成（WordなどでOK）
2. 株主総会での決議（税務調査対策）
3. 従業員の同意（意見書）取得
4. 労基署へ提出（従業員10人以上の場合）
5. 社内周知

※従業員が10人未満の企業・個人事業主は、提出義務なし。

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出張旅費規程に記載すべき項目

項目	内容例
出張の定義	「勤務地から片道100km以上」や「宿泊を伴う出張」など
勤務時間の扱い	出張中は定時勤務とみなす（例：「所定労働時間勤務とみなす」）
支給対象費用	交通費、宿泊費、出張手当、通信費、渡航手続費など
支給基準	交通費は実費、宿泊費は上限設定または実費、出張手当は定額制
地域・役職別の設定	都市ごとの宿泊費差や役職による手当差も設定可
精算方法	出張報告書＋領収書を、原則1週間以内に提出

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