2026年は「販路開拓」「DX（デジタル化・AI）」「設備投資（生産性向上）」の3方向で、使いやすい補助金が揃っています。結論から言うと、多くの小規模事業者・設立直後の法人が最初に検討すべきは次の3つです。
A. 小規模事業者持続化補助金（販路開拓・集客）
・何に効く？：広告、チラシ、サイト改善、展示会、店舗改装、機材の一部など「売上を作るための販路開拓」
・2026年の動き：一般型・通常枠の第19回公募要領が2026年1月28日に公開。申請受付は2026年3月6日開始、締切は2026年4月30日。様式4（事業支援計画書）の受付締切は2026年4月16日。
・ポイント：様式4の発行に時間がかかることがあるので、締切ギリギリは危険です。
B. デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金系：DX）
・何に効く？：会計・販売管理・予約・CRM等のITツール導入、クラウド利用料（最大2年分）など。
・2026年の動き：通常枠の「交付申請期間」は2026年3月30日〜。1次締切は2026年5月12日17:00、交付決定（予定）は2026年6月18日。事業実施〜実績報告は2026年12月25日（予定）まで。
・補助額の目安（通常枠）：5万円以上150万円未満〜、条件により最大450万円までの区分あり（業務プロセス数などで変動）。
・補足：交付規程は2026年1月23日更新として公開されており、公募要領は「準備中」表示（ページ上）です。最新の公開物を都度確認してください。
C. ものづくり補助金（設備投資・生産性向上）
・何に効く？：設備投資、工程改善、サービスの高付加価値化、（枠により）海外展開等。実務としては「まとまった投資をして生産性を上げる」案件向き。
・2026年の動き：公式スケジュール上、22次締切が2026年1月30日、採択発表は「2026年4月下旬」見込み。
・補足：2026年1月23日に第21次公募の採択結果が公表されています（応募1,872者→採択638者など）。
ここまでが「全国どこでも狙いやすい」代表格です。
次に、見落とされがちで効きやすいのが「自治体の創業支援・地域課題解決系」です。
これは都道府県・市区町村で制度が全く違い、締切も短いことが多いので、“所在地＋創業＋補助金” で個別に拾うのが最短です（例：地域課題解決型起業支援など）。
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