📑 会社設立後に必要な届出書類まとめ

会社設立が完了すると、税務署・都道府県税事務所・市役所・年金機構などへ、一定の書類を提出する必要があります。
期限を過ぎても罰則はありませんが、節税や社会保険加入のために早めの提出がおすすめです。

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1. 税務署へ提出する書類

書類名	提出期限	ポイント
法人設立届出書	設立後2ヶ月以内	会社の基本情報を届け出る必須書類
青色申告の承認申請書	設立後3ヶ月以内	節税メリットが大きいので必ず提出推奨
給与支払事務所等の開設届出書	設立後1ヶ月以内	役員報酬や従業員給与を支払う場合に必要
源泉所得税の納期の特例の承認申請書	任意（提出期限の定めなし）	従業員が少ない場合、源泉税の納付を年2回にできる便利な申請

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2. 都道府県税事務所・市町村役場へ提出する書類

提出先	書類名	提出期限	補足
都道府県税事務所	法人設立届出書	設立後1ヶ月以内	地方法人税の申告準備
市町村役場	法人設立届出書	設立後1ヶ月以内	東京23区の場合は都税事務所への届出のみで可

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3. 日本年金機構（社会保険事務所）

書類名	提出期限	補足
健康保険・厚生年金保険新規適用届	義務（期限なし）	社会保険に加入するために必須
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届	義務（期限なし）	役員・従業員を加入させる際に必要

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4. 労働基準監督署

書類名	提出期限	補足
労働保険の保険関係成立届	従業員雇用後10日以内	雇用保険・労災保険に加入するために必要
労働保険概算保険料申告書	従業員雇用後10日以内	保険料を概算で申告・納付

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5. ハローワーク

書類名	提出期限	補足
適用事業所設置届	従業員雇用後10日以内	雇用保険適用の事業所であることを届け出