ご用意いただくものと費用やスケジュールが、株式会社と異なりますので、ご確認下さい。

  1. 下にあるフォームにお名前とメールアドレスをご記入下さい。
    当事務所への申込者は、会社設立メンバーに限らせていただきます。
    ※会社設立メンバーとは設立される会社の出資者・役員になる方です。
  2. 一番下の「合同会社の案内メール請求」ボタンを押して下さい。（この時点では契約になりません）
  3. 当センターから会社設立の必要事項をお尋ねするカルテメールをお送りしますので、
    会社名や役員、資本金や事業目的などを入力サイトのフォームから入力して下さい。
  4. 当センターに設立代行手数料として8,360円（税込）をお振り込み下さい。
    この時点で当センターとの契約が成立します。
  5. あとは当センターが必要な書類を全て作成し、2～3営業日後に代表になられる方の住所に郵送いたします。
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プライバシーに関するお約束と注意事項

お預かりするメールアドレスについてのお約束

  • ここでお預かりしたお客様のアドレス宛には、当事務所より2通のメールを送信します。
  • 1通目は会社設立のための必要事項をお尋ねする“カルテ”と呼ばれるメールです。
  • 2通目は「“カルテ”がきちんと届きましたでしょうか？」という確認メールです。
  • “カルテ”ご返信前には、上記2通以外のメールはお送り致しませんので、ご安心ください。
  • もちろん、“カルテ”をご返信いただいた後には、引き続きメールでやり取り致します。
  • 資料請求ボタンを押した段階では何の契約も成立せず、お客様には何の義務も発生しません。
  • お客様が当事務所に8,360円（税込）を振り込んでいただいて、初めて契約成立となります。
  • お客様のアドレスを、当事務所がお客様の許可なく第3者に開示することは一切ありません。
  • 従って、当事務所が原因でお客様に迷惑メールが届くということはありません。

下記のケースは必ず事前にご相談ください

  • 事業目的が２５個以上の場合
  • 資本金の一部が現金以外で出資される「現物出資」
  • 日本の印鑑証明書を取れない方が社員（資本金出資者）となる場合
  • 法人実印を使わずに電子署名だけで会社設立する場合
  • 法人が業務執行社員になる場合
  • 外国法人が社員（出資者）となる場合
  • 社員（出資者）となる法人の事業目的が、これから設立する会社の事業目的と一つも一致しない場合
  • 成年被後見人や成年被保佐人、会社関連法違反で刑の執行から2年が経過していない方、それ以外の罪で禁固以上の刑に処せられ、執行が終わっていない方（執行猶予中は除く）が代表社員や業務執行社員となる場合

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